1．公共嘱託登記に係る受託事業
官公署等からの依頼を受けて、不動産の表示に関する登記について、必要な
土地又は家屋に関する調査又は測量、登記の申請手続について法務局に提出
する書類又は電磁的記録の作成、登記の申請手続の代理を行っています。
・事業用地、官有地の調査・測量・嘱託登記申請手続き等
・未登記用地の処理
・官民境界査定補助業務 |
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２．地図整備の促進等に係る受託事業
法務局が計画機関となって実施する法第１４条第１項地図作成作業について、
当協会が作業機関として受託しています。これにより地図混乱のある地域を
解消しています。その結果、公共事業の実施が速やかになり、土地所有者間の
不動産取引が円滑に行われるようになります。
・地籍調査事業
・１９条５項指定 |
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３．防災及び災害時支援事業
土地家屋調査士という技術を備えた法律隣接職者として、『災害時の応援に関
する協定』を岐阜県はじめ県内各市町村と締結し、平常時の防災活動、災害発生
時の人道的支援、復興時の専門分野による支援を行います。また、協会独自の社
会貢献に関する研修会を開催し、震災や集中豪雨による災害で土地境界が不明確
になり、復興、復旧が遅延することを防ぐため、日頃の境界情報の管理、地籍整
備促進が早期復旧、防災に繋がることを広く一般市民へ啓発を図っています。 |
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４．境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業
土地の境界の設置・管理に関しては、地域独特の慣習に配慮する必要がある
ほか、公共嘱託登記に際しては、土地区画整理登記令をはじめとする特例的登
記令の専門的知識が必要となります。そこで、官公署等の担当職員や一般の方
を対象とした研修会を開催したり、社員を講師として派遣するなどして、境界
や公共嘱託登記に関する知識を広く世間に普及啓発を図っています。 |
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